沿革
| 1918年（大正7年）3月 | 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始 |
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| 1923年（大正12年）3月 | 砲弾型電池式ランプを考案発売 |
| 1927年（昭和2年）4月 | 「ナショナル」の商標を制定 |
| 1933年（昭和8年）5月 | 門真に本店を移転、事業部制を採用 |
| 1935年（昭和10年）8月 | 松下電器貿易(株)を設立 |
| 1935年（昭和10年）12月 | 改組し、松下電器産業株式会社となる（昭和10年12月15日設立、資本金1,000万円） |
| 1949年（昭和24年）5月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場 |
| 1951年（昭和26年）9月 | 名古屋証券取引所に当社株式を上場 |
| 1952年（昭和27年）1月 | 中川機械(株)（旧松下冷機(株)）と資本提携 |
| 1952年（昭和27年）12月 | オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業(株)を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離 |
| 1953年（昭和28年）5月 | 中央研究所を設立 |
| 1954年（昭和29年）2月 | 日本ビクター(株)と資本提携 |
| 1955年（昭和30年）12月 | 九州松下電器(株)（現在のパナソニック コミュニケーションズ(株)）を設立 |
| 1956年（昭和31年）5月 | 大阪電気精器(株)（現在のパナソニック エコシステムズ(株)）を設立 |
| 1958年（昭和33年）1月 | 子会社松下通信工業(株)（現在のパナソニック モバイルコミュニケーションズ(株)）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離 |
| 1959年（昭和34年）9月 | アメリカ松下電器(株)（現在のパナソニック ノースアメリカ(株)）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける） |
| 1961年（昭和36年）1月 | 取締役社長に松下正治が就任 |
| 1962年（昭和37年）8月 | 東方電機(株)（旧松下電送システム(株)）と資本提携 |
| 1969年（昭和44年）11月 | 松下寿電子工業(株)（現在のパナソニック四国エレクトロニクス(株)）を設立 |
| 1971年（昭和46年）12月 | ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場 |
| 1975年（昭和50年）12月 | 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行 |
| 1976年（昭和51年）1月 | 子会社松下電子部品(株)（現在のパナソニック エレクトロニックデバイス(株)）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離 |
| 1977年（昭和52年）1月 | 子会社松下住設機器(株)及び松下産業機器(株)を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離 |
| 1977年（昭和52年）2月 | 取締役社長に山下俊彦が就任 |
| 1979年（昭和54年）1月 | 子会社松下電池工業(株)を設立し、電池製造部門を当社から分離 |
| 1985年（昭和60年）7月 | 米国に金融子会社パナソニック・ファイナンス・インクを設立（昭和61年5月には欧州にも2社設立） |
| 1985年（昭和60年）10月 | 半導体基礎研究所を設立 |
| 1986年（昭和61年）2月 | 取締役社長に谷井昭雄が就任 |
| 1987年（昭和62年）3月 | 決算期を11月20日から3月31日に変更 |
| 1988年（昭和63年）4月 | 松下電器貿易(株)を合併 |
| 1989年（平成元年）4月 | 創業者 松下幸之助 逝去 |
| 1990年（平成2年）12月 | 米国の大手エンターテインメント企業MCA社を買収 |
| 1993年（平成5年）2月 | 取締役社長に森下洋一が就任 |
| 1993年（平成5年）5月 | オランダのフィリップス社と松下電子工業(株)に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業(株)株式の全数を買取 |
| 1995年（平成7年）4月 | 松下住設機器(株)を合併 |
| 1999年（平成11年）2月 | 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施 |
| 2000年（平成12年）4月 | 松下冷機(株)を株式交換により完全子会社化 |
| 2000年（平成12年）6月 | 取締役社長に中村邦夫*が就任 |
| 2001年（平成13年）4月 | 松下電子工業(株)を合併 |
| 2002年（平成14年）4月 | (株)東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー(株)を設立 |
| 2002年（平成14年）10月 | 松下通信工業(株)、九州松下電器(株)、松下精工(株)、松下寿電子工業(株)及び松下電送システム(株)を、株式交換により完全子会社化 |
| 2003年（平成15年）1月 | 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 グループ会社の九州松下電器(株)（現在のパナソニック コミュニケーションズ(株)）が松下電送システム(株)と合併 |
| 2003年（平成15年）4月 | (株)東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)（現在のMT映像ディスプレイ(株)）を設立 松下電子部品(株)、松下電池工業(株)を、株式交換により完全子会社化 グローバルブランドを「Panasonic」に統一 |
| 2004年（平成16年）4月 | 松下電工(株)株式の追加取得により、同社・パナホーム(株)及び傘下の子会社を連結子会社化 |
| 2005年（平成17年）4月 | 松下産業情報機器(株)を合併 |
| 2006年（平成18年）2月 | 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧MCA社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡 |
| 2006年（平成18年）6月 | 取締役社長に大坪文雄が就任 |
| 2007年（平成19年）3月 | 松下東芝映像ディスプレイ(株)を完全子会社化 |
| 2007年（平成19年）8月 | 日本ビクター(株)の第三者割当増資実施により、日本ビクター(株)及びその子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更 |
| 2008年（平成20年）4月 | 松下冷機（株）を合併 |
| 2008年（平成20年）10月 | 提出会社の会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更 松下電池工業（株）を合併 |
| 2009年（平成21年）12月 | 三洋電機（株）を子会社化 |
- * 氏名の正式表記は右記の通りです。
