東日本大震災からの復興に向けて
2011年3月11日、太平洋三陸沖を震源とする未曾有の大地震が日本を襲い、東北地方を中心にかつてないほどの甚大な被害をもたらしました。この地震で被災されたすべての方々に、謹んでお見舞いを申し上げます。また、世界中から寄せられた温かいご支援に対して、心から感謝を申し上げます。「企業は社会の公器」を経営理念に掲げる企業として、あらゆる必要な手段を講じて、お客様、お取引先様、従業員、および地域社会の皆様の、一刻も早い復旧を支援してまいります。
私たちは、震災の翌日に緊急対策本部を立ち上げ、社員と家族の安否、被災地域の当社拠点や、流通・調達など関係先様の状況確認を開始しました。
同日、被災者の救済および被災地の復興のために義援金3億円の寄付を決定しました。その後、グローバルで支援の呼びかけを行い、国内の経営幹部・社員から1億6千万円、海外の関係会社と経営幹部・社員から1億5千万円、パナソニック労働組合連合会から1億円を寄付し、2011年5月時点で、国内外のグループ全体での寄付総額は7億円となりました。
緊急医療用の乾電池3,660個を仙台に発送
津波で大きな被害を受けた宮城県南三陸町にライフイノベーションコンテナを寄贈
また、支援物資として、ラジオ1万台、懐中電灯5万個、乾電池50万個、テレビ125台、被災地での通信機器等への電力供給用としてソーラーパネルと蓄電池を備えた「ライフイノベーションコンテナ」1台、ソーラーランタン4千個の寄付を行いました。さらに、広範囲での電力不足の懸念に対し、パナソニックグループのすべてのオフィスと工場で節電対策を実施するなど、産業界として協力して取り組んでいます。
被災地では多くのご販売店様も被害を受けられました。当社の販売会社社員は、震災の翌日に現地のご販売店様をお見舞いし、カセットコンロ、毛布、ポリタンクを収めた「生活キット」と、お客様からの需要が高まっていた乾電池、懐中電灯、ラジオを商品としてお届けしました。また、地震で影響を受けた当社製品について特別価格による修理対応を開始し、お問合せのためのフリーダイヤルを開設しました。
被災地の工場では、従業員全員の無事が確認されましたが、一部天井や壁が落ちるなどの被害がありました。また、余震の影響で立ち入りできない工場もありました。しかし、このような国家的危機に際しては、企業の事業活動の継続が、地域および日本経済において非常に重要となります。私たちは復旧を急ぎ、被災地の全工場の操業を再開いたしました。
今回の震災を受け、今まで以上に「環境にやさしく災害に強い社会」の実現が強く求められています。私たちは、「安心・安全でサスティナブルな街づくり」への貢献により、社会のニーズに応えてまいります。このような取り組みは、「環境革新企業」のコンセプトそのものです。私たちは、このコンセプトをグループ全員で実践・実行し、被災地から世界へと、新しいくらし、新しい社会の姿を発信してまいります。これこそが、震災からの復興における、経営理念の実践に他ならないと信じています。
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