リスクマネジメント
全社的リスクマネジメント活動をグローバルに展開しています。
基本的な考え方
当社では、創業者 松下幸之助の「先憂後楽の発想」「失敗の原因は我にあり」「すべての事には萌しがある」「小さい事が大事に至る。萌しを敏感にとらえて憂慮しなければならない」などの考え方を基軸とし、“失敗の原因”すなわち事業目的の達成を阻害する要因を事前になくしていく活動として、全社的リスクマネジメント活動をグローバルに展開しています。
また、当社ではこのような失敗の原因をなくしていくリスクマネジメント活動は、いわば成功の原因をつくっていくための経営戦略の策定・実行とともに事業経営を推進するための「車の両輪」であり、これら両者が機能することで事業目的の達成をより確実にし、企業価値の向上につながるものと考えています。また、リスク情報を適切に社会に開示し、事業経営の透明度を高めるとともに、リスクに対して事前に対策を打ちリスクを低減することによって、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様や地域・社会にご安心いただくことができるものと考えています。
《事業経営におけるリスクマネジメントの役割》
推進体制
社長を委員長とし本社の職能部門を担当する取締役・役員で構成される「グローバル&グループ リスクマネジメント委員会」（以下「G&Gリスクマネジメント委員会」）を設置しています。また、本社職能がリスクマネジメント関連の各種委員会などをとおして連携し、リスクへの対応のため全社行政の推進や事業ドメイン会社・関係会社、地域統括会社への支援を行っています。また、事業ドメイン会社・関係会社、地域統括会社にも同様のリスクマネジメント委員会を設置し、グローバルかつグループ横断的に対応できる体制を構築しています。
《パナソニックグループ グローバル&グループ リスクマネジメント推進体制》
基本的枠組み
当社では、G&Gリスクマネジメント委員会および全事業ドメイン会社・関係会社等、関係職能の3つのレベルでリスクマネジメントのマネジメントサイクルを推進しています。まず年1回、事業経営に影響を与えるリスクを洗い出し、それらについてグローバル共通の基準（経営への影響度と発生可能性他）で評価を行い、対策優先度を決定するという、一元的・網羅的なリスクアセスメントを実施しています。そしてG&Gリスクマネジメント委員会では、このアセスメント結果をもとに、パナソニックグループとしての全社重要リスクを決定します。この中でも特に重点なものを「モニタリング対象リスク」として、リスク対策の進捗などをG&Gリスクマネジメント委員会で重点的にモニタリングを行い、全社的なリスク対策の強化と加速を図っています。また、全事業ドメイン会社・関係会社等および関係職能にてもそれぞれドメイン重要リスク、職能重要リスクを決定します。
これら3つのレベルの重要リスクについては、それぞれが必要に応じ連携して優先的かつ迅速・的確に対応を図るとともに、対策進捗のモニタリングおよび対策の継続的改善を推進しています。
《リスクマネジメントの基本的枠組み》
2010年度 全社重要リスク
《2010年度 全社重要リスク》
2011年度 全社重要リスク
リスク情報を適切に社会に開示し、事業経営の透明度を高めるとともに、リスクに対して事前に対策を打ちリスクを低減することによって、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様や地域・社会に安心いただけると考えています。G&Gリスクマネジメント委員会により作成された全社重要リスクの一覧表を毎年公表しています。2011年度は東日本大震災の発生を受けて、自然災害（地震、津波等）を重点モニタリング対象リスクに選定し、沿岸地域にある生産拠点において地震・津波対策の中期的見直しを開始しました。さらに、戦争・内乱・紛争（テロ含む）にも対応範囲を拡大しました。
《2011年度 全社重要リスク》
リスク対応力向上に向けた主な取り組み
当社では2005年から、開発・製造・販売のバリューチェーンの発想に基づき、事業継続計画（BCP）の策定に取り組んでいます。感染症感染リスクについては、新型インフルエンザのBCP策定に取り組んでおり、2009年に発生した新型インフルエンザの流行の際には、感染予防および感染拡大防止に努め、人命安全を図りつつ経営への影響を最小限に抑えました。
2011年3月に発生した東日本大震災の際は、直ちに全社緊急対策本部を立ち上げ、社内情報収集、全社一体となった被災地への支援、および経営課題の検討等を実施しました。なお、大規模自然災害リスクについては、地震リスクを想定したBCPを、すべての事業ドメイン会社において策定しており、工場等において、BCPによる事前の対策が生かされた事例が見られました。
災害・事故対策の体制強化
G&Gリスクマネジメント委員会の傘下に「災害・事故対策委員会」を設置し、地震や洪水等の自然災害から火災・爆発等の大規模事故などの重大リスクに関する対応体制の強化に取り組んでいます。緊急事態発生時の報告・連絡についてはグローバルに24時間体制で経営幹部への報告と主要部門間での情報共有、必要に応じた対応支援などを行なっています。また、同委員会傘下に各種対策ワーキンググループを設置し、リスク発現時に備えた対策等の検討を関係部門合同で行っています。
