環境活動のあゆみ

最終更新日：2011年6月24日

（2011年3月31日現在）

年代	年	パナソニックグループの取り組み	世界の動き	日本の動き
1970年代	1967			公害対策基本法制定
	1968			大気汚染防止法制定
	1970	公害調査委員会設置		水質汚濁防止法制定廃棄物処理法制定
	1971			環境庁設置
	1972	国連人間環境会議（ストックホルム開催）「人間環境宣言」採択
	1973		第1次オイルショック
	1975	「環境管理規程」制定
	1979		第2次オイルショック	省エネ法制定
1980年代	1985		オゾン層保護条約（ウィーン条約）採択
	1987		オゾン層破壊物質に関する「モントリオール議定書」採択環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）「持続可能な開発」理念提唱
	1988	フロン対策委員会設置		オゾン層保護法制定
	1989	環境保護推進室設置
1990年代	1991	松下環境憲章（「環境宣言」「行動指針」）制定「松下製品アセスメント」策定、実施		経団連「地球環境憲章」発表再生資源利用促進法制定
	1992	環境政策委員会設置	環境と開発に関する国連会議「地球サミット」開催、「リオ宣言」「アジェンダ21」採択「気候変動枠組条約」採択
	1993	「環境ボランタリープラン（2000年目標）」策定グローバルな松下グループ環境内部監査を開始		環境基本法制定
	1995	AV門真地区がISO14001を認証を取得（松下グループ初）	気候変動枠組条約「第1回締約国会議（COP1）（ベルリン会議）」開催	容器包装リサイクル法制定
	1996		環境マネジメントシステム国際規格ISO14001発行
	1997	環境本部設置環境会議設置（年2回開催）	COP3（京都会議）開催、京都議定書採択	経団連「環境自主行動計画」発表
	1998	「地球を愛する市民活動」開始リサイクル事業推進室設置初の環境報告書（1997年版）発行		家電リサイクル法制定－2001年施行地球温暖化対策推進法制定省エネ法改正－トップランナー方式導入
	1999	グリーン調達開始化学物質管理ランク指針制定グローバルに全製造事業場でISO14001認証取得完了		PRTR法制定
2000年代	2000	「鉛フリーはんだプロジェクト」発足初の社外向け環境展示会（大阪）開催	GRI「持続可能性報告のガイドライン」発表	循環型社会形成推進基本法制定資源有効利用促進法制定
	2001	「環境ビジョン」「グリーンプラン2010」策定環境フォーラム（東京・フライブルグ）開催松下エコテクノロジーセンター稼動開始	COP7（マラケシュ会議）で京都議定書の運用ルールについて最終合意	環境省に組織改編 PCB特別措置法制定
	2002	「パナソニックセンター東京」開設	ヨハネスブルグサミット（リオ+10）開催	京都議定書を批准自動車リサイクル法制定土壌汚染対策法制定
	2003	2大事業ビジョンの1つに「地球環境との共存」を掲げる「新たなくらし価値創造」の指標として「ファクターＸ」を提唱グローバルで鉛フリーはんだ導入完了スーパーGP認定制度導入日本国内製造事業場における廃棄物ゼロエミッション達成環境フォーラム（東京）開催	EU廃電気電子機器指令（WEEE指令）制定
	2004	「環境ビジョン」「グリーンプラン2010」改定 PCB対策推進室設置ダントツＧＰ認定制度導入		アスベスト含有製品の製造、使用などを原則禁止
	2005	「愛・地球博」にオフィシャルパートナーとして参画「グリーンプラン2010」改訂ライトダウン活動を継続実施「3Rエコプロジェクト」発足製品含有特定化学物質（6物質）不使用完遂 CF認定制度導入「パナソニックセンター大阪」開設「Eco＆Ud HOUSE（イーユーハウス）」新設家庭用燃料電池の商用第1号を首相官邸に導入日本経済新聞社「環境経営度ランキング」製造業1位	京都議定書発効	日本国際博覧会「愛・地球博」開催地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス6%」立ち上げ電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示JIS規格（Ｊ－Moss）制定
	2006	環境職能を設立日本国内全製造事業場でETマニフェスト導入完了物流分野でバイオディーゼル燃料を本格導入	EU電気電子機器有害物質使用規制指令（RoHS指令）施行	石綿被害救済法制定省エネ法改正－荷主責任、対象機器の拡大、トップランナー基準の改定
	2007	マレーシアの工場省エネルギー活動をクリーン開発メカニズム（CDM）として国連が初めて承認「eco ideas」マークを制定「パナソニックセンター北京」開設環境フォーラム（北京）開催「中国環境貢献企業宣言」を発信「エコアイディア戦略」を発信	気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書公表 EU化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則（REACH規則）施行ハイリンゲンダムサミット（G8）CO₂削減について大枠で合意 COP13（バリ会議）でポスト京都議定書に向けた行程表「バリ・ロードマップ」合意電子情報製品汚染防止管理弁法（中国版RoHS）施行	安倍内閣総理大臣「クールアース50」を提唱「21世紀環境立国戦略」策定「第三次生物多様性国家戦略」策定「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布「国内排出量取引制度検討会」の設置「第2次循環型社会形成推進基本計画」策定
	2008	全社CO₂削減推進委員会を発足全国環境展示会「エコアイディアワールド」開催「エコアイディア工場びわこ」を発信 10月社名をパナソニック（株）に変更「欧州エコアイディア宣言」を発信 ES（Environmental Strategy）リサーチセンター発足	Ｇ20（地球温暖化問題の主要国閣僚会合）開催北海道洞爺湖サミット開催	福田首相がクールアース推進構想を発表古紙パルプ配合率の偽装事件が発覚「エネルギー長期需給見通し」発表麻生内閣誕生国内排出量取引試行開始
	2009	家まるごと「CO₂±0（ゼロ）」のくらしを提案する「エコアイディアハウス」開設「アジア大洋州エコアイディア宣言」を発信「エコアイディア工場」を発信（ピルゼン、マレーシア、タイ、シンガポール）三洋電機（株）がパナソニックグループに加入	中国版WEEE公布 COP15（コペンハーゲン会議）で2013年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み（ポスト京都議定書）についての「政治合意（コペンハーゲン合意）」を採択リーマンショックからの脱却を求め、世界各国でグリーン・ニューディールへの取り組み加速	省エネ法改正-工場単位から法人単位の規制に変更家電リサイクル法の対象に薄型テレビと衣類乾燥機が追加エコポイント（家電・住宅）制度開始鳩山内閣発足
2010年代	2010	「創業100周年ビジョン」を発信新中期計画『Green Transformation 2012（GT12）』発信「エコアイディア宣言」を発信（中南米、アジア大洋州、ロシア）工場まるごとの省エネ支援サービス事業開始エコアイディアフォーラム 2010（東京・有明）開催「グリーンプラン2018」を策定「パナソニックエコリレー・フォー・サステナブル・アース」開始環境配慮工場「加西グリーンエナジーパーク」完成	生物多様性条約締約国会議開催-名古屋合意採択横浜でAPEC首脳会議開催米国中間選挙で与党敗北-温暖化対策の流れに変化 COP16(カンクン会議)でカンクン合意採択。ポスト京都議論は実質先送り	菅内閣発足地球温暖化対策基本法案提出されるも継続審議へ東京都排出量取引制度削減義務開始廃棄物処理法改正-自ら処理の規制強化化審法、化管法改正
2010年代	2011	「北米エコアイディア宣言」を発信		環境省が小型家電リサイクル制度化検討開始家電エコポイント制度終了東日本大震災

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