環境ガバナンス

PDCAを軸とする環境経営と推進体制

コーポレートレベルでのPDCAとして、当社の年度環境方針を「経営方針」や環境行動計画「グリーンプラン2018」に基づいて策定し、環境担当役員が主宰し、事業ドメイン会社や地域統括会社の環境責任者で構成した「環境運営委員会」などを通じて全社に周知徹底を行います。活動結果の環境パフォーマンスデータは、事業場ごとに月度（一部年度）で収集し、実績把握を行うとともに、必要に応じて追加施策を策定します。年間の実績データは、第三者の独立保証を受けた後に情報開示を行い、ステークホルダーによるご批評を次の施策に活かし、継続的な改善を図ります。実績評価の仕組みとして、CO₂削減と資源循環への貢献などを売上高・営業利益などに並ぶ経営指標と定め、さらにCO₂削減はドメイン会社の業績評価にも組み入れています。

推進体制としては、コーポレート方針や施策をドメイン会社に徹底する「環境運営委員会」以外に、全社レベルの重点課題推進に向けて課題別委員会を設け、その傘下に主要なドメイン会社・職能メンバーで構成する部会やワーキンググループを置き、取り組みの加速を図っています。グループの経営革新を加速するために、2010年4月1日付で、社長を本部長とした「グループ経営革新本部」、その傘下に「環境革新部会」を新設し、「環境革新部会」には、「全社CO₂削減貢献委員会」を設置するとともに「全社資源循環推進委員会」も立ち上げました。「全社CO₂削減貢献委員会」では商品、生産活動、オフィス、物流の4分野を切り口に、「全社資源循環推進委員会」では再生資源投入拡大、資源ロス削減、グローバル資源循環拡大などのテーマに注目し、全社活動を強力に推進しています。