次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に関する「一般事業主行動計画」
General Employer Action Plan当社は、社員が性別に関係なくその能力を最大限発揮し、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができる環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定いたしました。
1．計画期間
2023年4月1日～2025年3月31日
2．目標及び取組内容
目標①
一人ひとりの個性に応じて多様な人材が挑戦し活躍できる環境づくりの一環として、女性社員（正社員）の採用割合を25％以上とする。【2022年度実績：23.1％】＜女性活躍推進法＞
■ 取組内容と実施時期
- 2023年4月～
- 技術職女性（正社員）の採用を拡大する。
新卒採用においては会社説明会等での社内で活躍する女性の紹介、技術系女性社員との意見交換等を継続して
実施する。
- 2023年4月～
- 「再就職制度」を導入する。
結婚・出産・育児・介護、配偶者転勤等やむを得ない事情により退職した社員が再就職できる制度を導入する。
目標②
仕事と子育ての両立支援の一環として、全社員の年次有給休暇平均取得率を70％以上とする。
【2022年度実績：71.5％（男性：69.2％、女性：84.4％）】＜女性活躍推進法／次世代育成支援対策推進法＞
■ 取組内容と実施時期
- 2023年4月～
- 年次有給休暇の取得向上を目的に、「メモリアル休暇制度」や「勤続節目休暇」を継続推進し、
連続した年次有給休暇が取得しやすい環境の整備を図る。
目標③
総実労働時間削減に向けた諸制度の導入及び施策の実行に取り組む。＜次世代育成支援対策推進法＞
■ 取組内容と実施時期
- 2023年4月～
- 生産性向上に向けた柔軟な働き方や業務削減策について労使専門委員会で検討し、所定労働時間の短縮や
特別休暇の拡大等、ワーク・ライフ・バランスの促進や働きやすい労働環境の整備を進める。
【女性活躍推進法に基づく情報公開項目】 ※2022年度（事業年度：2022年4月1日～2023年3月31日）実績
- ①採用した労働者に占める女性労働者の割合
- 【技術職】9.8％ 【事務職】71.4％
- ②有給休暇取得率
- 【全従業員】71.5％
- ③男女の賃金の差異
- 【正社員】62.8％ 【非正規】64.7％ 【全従業員】63.2％
- ＊対象についての補足説明：正社員・高年齢継続雇用者・嘱託・契約社員を含み、派遣社員は含まない。
- ＊賃金についての補足説明：基本給・時間外労働手当、通勤手当、賞与等を含み、退職手当は含まない。
- ＊差異についての補足説明：勤務地限定社員（エリア社員）の選択率が男性は10.8％、女性は53.4％
